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SBI VCトレードは、DMM Bitcoinが提供する暗号資産取引サービスの全ての口座及び預かり資産の移管を受け入れることについて、基本合意した。この合意により、DMM Bitcoinの口座における預かり資産は、2025年春頃に全てSBI VCトレードに移管される予定だ。具体的な移管日や移管方法などは今後詰める。

マネーフォワードホームは、『マネーフォワード ME』で家計管理や資産管理を通じてポイントが貯まる新機能を提供する。貯まったポイントは、CCCMKホールディングスと三井住友カードが提供するVポイントに交換・利用できるようになる。

SBI損害保険とアプラスは、2024年12月2日から金融プラットフォーム「BANKIT」上で開発した「海外旅行保険」ミニアプリを提供する。BANKITのユーザーは、登録済みのユーザー情報を連携することで、手軽にSBI損保の海外旅行保険に申し込むことができる。また、BANKITを採用している地域金融機関や小売業者も、このミニアプリを搭載することが可能だ。

MILIZEは、広島銀行へライフプランシミュレーションを導入した。広島銀行の公式アプリ「ひろぎんアプリ」において、お客さまの将来のライフプランや資産形成をサポートする機能として、MILIZEが提供する「milize Lite（ミライズ ライト）」を採用した。

中小事業者向けのキャッシュレス決済手数料を巡る競争がさらに激化しそうだ。本日、楽天ペイメント株式会社とSTORES株式会社が相次いで新たなプランを発表した。 楽天ペイメント株式会社は、実店舗向けキャッシュレス決済サービス […]

東京海上日動火災保険とPKSHA Technologyは、照会応答業務特化型対話AI「AI Search Pro」を共同開発し、東京海上日動にて導入を開始した。このAIは、保険業界の複雑な内容のやりとりに対応し、業務効率化を図る。試験運用の結果、高い精度が認められ、社員が1件あたりの回答に要する時間も約4割削減されることが確認されたため、全営業部店および代理店ヘルプデスク等への本格導入を開始した。

三菱UFJ銀行は、ウェルスナビの普通株式及び新株予約権を公開買付けにより取得し、完全子会社化することを決定した。完全子会社化により、両社の経営資源・ノウハウ等をより緊密に相互補完・有効活用し、サービスの開発・提供を加速・高度化させることを目指す。また、三菱UFJ銀行の商品サービス力の強化やネット証券戦略の強化も図る。

NTTデータは、2024年12月1日から耐量子計算機暗号への移行に向けた金融機関向けコンサルティングサービスを開始する。量子コンピューターの実用化による暗号技術の解読リスクを回避するために必要な耐量子計算機暗号への移行を一気通貫で支援し、金融機関システムのセキュリティー高度化を実現する。

SCSKと日本IBMは、新たな事業開発や変革に柔軟に対応できるハイブリッドクラウド・プラットフォームの提供を目指し、戦略的パートナーシップを締結した。パートナーシップの一環として、SCSKは自社データセンターにIBMのメインフレーム「IBM z16」を導入し、「MF＋ホスティングサービス」を2025年春から提供開始する予定だ。

Finatextと日本電気（NEC）は、保険会社のシステムモダナイゼーションを支援するために協業することを発表した。デジタル保険領域用のSaaSソリューションを持つFinatextと、保険会社向けのシステム開発実績と生成AIを持つNECが共同で課題に対応したソリューションを開発し、2025年度に保険会社へ提供することを目指す。ソリューションは、保険商品・サービスの提供開始までの期間短縮、生成AIを活用した業務の高度化、ローコードツールを活用した柔軟なシステム開発、検証コストの最小化などを特徴としている。

三井住友カードと西武鉄道は、タッチ決済対応のカードやスマートフォンを活用した乗車サービスを2024年12月16日から21駅で開始する。2027年3月までに全駅でタッチ決済とQRコード使用乗車券対応の改札機を設置する予定だ。これにより、中期的には磁気乗車券を順次廃止していく。

FIXERは三十三銀行と協働し、エンタープライズ向け生成AIサービス「GaiXer」を活用した面談記録作成業務の試行を開始する。これにより、面談記録作成に要していた時間を約5分へ短縮する。試行期間は2024年12月から2025年1月で、三重県内の数店舗で行う。