ニュース・記事

みずほ銀行、GMOイプシロン、GMOペイメントゲートウェイは、企業間決済プラットフォームの構築・提供に関する業務提携契約を締結した。新しい企業間決済プラットフォームは、オンライン決済インフラ「fincode byGMO」を活用し、みずほ銀行とGMO-EPが推進する。2025年度より提供を開始する予定で、第一弾としてフリーと相互連携を行う方向で検討を進めることに合意した。

東京海上日動火災保険は、ドライブレコーダーで検知した衝撃データと過去の保険金支払データを基に、車両の損傷度や修理の可否を推定するアルゴリズムを構築した。2024年12月以降、このアルゴリズムを使って、ドライブレコーダー付き自動車保険の契約者が事故に遭った際、早期に保険金を支払うことが可能になる。また、全損認定が可能な事故については、最短1日で全損認定することが可能となり、新車購入手続きを迅速に進めることができる。

日本IBMとマネーフォワードエックスは、金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォームと金融商品を自動提案する機能を連携した新サービス「XIM-API for DSP」を提供開始した。この連携により、金融機関はユーザーのライフイベントを踏まえた金融商品のニーズを検知し、自動的に提案することが可能となる。今後、両社は本サービスに加え、DSPの連携機能強化に向けた協業を進める予定だ。

千葉銀行は、newtraceの協力のもと、ゲーミングプラットフォーム「Roblox」を活用した若年層向けコンテンツを公開した。このコンテンツでは、銀行にコインを預けて資産を増やすゲームや金融経済に関するクイズなどを通じて、ユーザーが楽しみながらお金や金利の仕組みに触れることができる。千葉銀行は、メタバースとゲームを組み合わせたこの取り組みを通じて、若者が経済的な知識を身に着け、豊かなライフスタイルの実現につなげることを目指す。

TISは、自社の「ことら税公金簡易導入サービス」が静岡銀行に採用されたと発表した。このサービスは、金融機関のシステム開発コストや保守コストを削減するSaaS型アプリサーバ機能で、地方税の納付が可能な「ことら税公金サービス」の利用に必要な機能を提供する。静岡銀行は2025年春頃から、自行アプリに税公金収納機能を追加し、サービス提供を開始する予定だ。

三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）は、自社開発の生成AIツール「SakAI」を初公開し、その活用によるビジネスプロセスの変革を公表した。このツールは、セールスフェーズから導入・運用フェーズまでのプロセスを自動化し、お客さまの課題にフィットした提案や、assetforceの設定、要件定義、コーディングなどを行う。今後はこの活用範囲を拡大し、SaaSセールス・提案の全体の質を向上させ、お客さまの課題解決やビジネスの成長を加速させることを目指す。

UPBONDとNECは、分散型ID（DID）技術と生体認証技術を活用した認証・本人確認基盤を開発し、ユーザーは安全性と利便性を両立した形でサービスへアクセス可能になると発表した。今回の技術検証では、宿泊業、建設業、自動車産業での利用を想定し、システムの実用性と利便性を評価する。この技術検証で得られた知見を活かし、企業、自治体、金融機関、公共施設など、さまざまな業界での活用を見据え、セキュリティと利便性の両方を備えたデジタル社会の実現に取り組む予定だ。

IDOM CaaS Technology（ICT）は、複数のカーリース提供企業と事業提携し、審査に通らなかった顧客に対して自社が運営するマイカーサブスクサービス「ノレル」を提案する。ICTは、独自の与信審査により、審査に落ちた顧客でもサービスを提供できるモデルを開発し、提供範囲を拡大する。

日鉄ソリューションズは、青森銀行向けに外為総合インターネットバンキングサービス「CrossMeetz」の「Swift接続サービス」「Swift電文作成サービス」を提供する。2025年8月からの本番稼働を目指し、ISO20022移行対応を実現する。

リクルートの子会社、リクルートペイメントは、三菱UFJ銀行と共同で「ローン仲介サービス」の実証実験を開始した。リクルートの決済サービス「Airペイ」を利用する中小事業者と三菱UFJ銀行をマッチングし、事業性融資を仲介する。今後もリクルートペイメントは、中小事業者が適切なファイナンスサービスを利用できるよう、金融機関と連携し、サービスを開発していく予定だ。

Authleteは、北國銀行がBaaS（Banking as a Service）事業を展開するにあたり、APIセキュリティの国際標準仕様である「FAPI」を導入するために「Authlete」を採用したと発表した。北國銀行は2023年1月にフルクラウドの金融サービスを備えた次世代地域デジタルプラットフォームをマルチクラウドで構築するプロジェクトを開始し、2024年7月にBaaS事業の立ち上げを発表した。Authleteの採用により、北國銀行はシステムのモダナイゼーションを進め、利便性の高いサービスをスピーディーに提供するために、アジャイル開発の手法を取り入れてシステム開発と運用の内製化を推進すると述べている。

ULTRA RED社は、横浜銀行が、サイバー攻撃の対象となりうるIT資産の把握や脆弱性などのリスクを検出・評価するためのASM（Attack Surface Management）の刷新プロジェクトにおいてULTRA REDのソリューションを採用したと発表した。ULTRA REDのパートナーであるマクニカが提供する「ULTRA REDドメイン調査サービス」を組み合わせることで、IT資産把握の網羅性と精度をさらに高めている。