ニュース・記事

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、横浜銀行に電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入した。横浜銀行はこのサービスを顧客とのローン契約締結等に使用する予定だ。従来の紙の契約書を電子契約に置き換えることで、契約書の印刷・製本・郵送等にかかる手間やコストを削減し、顧客サービスの向上や契約業務の効率化が期待できるという。

クラウドバンキングのnCinoは、山口フィナンシャルグループがお客様と住宅事業者の利便性向上と社員の業務効率化を目的に、nCinoの統合プラットフォームを本格的に運用開始すると発表した。本稼働により三者間の事務手続きが大幅に削減されるという。また、山口フィナンシャルグループは、住宅ローン業務をワンプラットフォームに統合し、行内の住宅ローン事務全体の4割、営業店事務の9割削減を実現したとしている。

FINOLABは、2025年3月3日から5日間にわたり、金融分野のイノベーションに特化した祭典「Future Frontier Fes by FINOLAB（4F）」を開催する。金融イノベーションのステークホルダーが集まり、金融分野のイノベーティブな取り組みを表彰する「Japan Financial Innovation Award (JFIA)」や、FinTechスタートアップによるグローバルピッチコンテスト「FINOPITCH」などを予定している。今回のテーマは「金融イノベーションをリチャージ」で、イノベーションを加速させるためのヒントを見つける場としている。

Staywayは、十六銀行と業務提携し、補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を提供する。この提携により、十六銀行は補助金クラウドのデータプラットフォームを活用し、補助金情報をよりスピーディーに提供できる体制を構築する。

みずほフィナンシャルグループとNTTデータグループは、生成AI技術を活用した法人営業の効率化と高度化を目指し、共同研究契約を締結した。生成AI「tsuzumi」を活用し、〈みずほ〉のデータセットを基にした「〈みずほ〉特化型モデル」の開発と検証を行う。本共同研究で構築する「〈みずほ〉特化型モデル」は、今後、営業業務の効率化、高度化を実現するさまざまなユースケースへ展開する予定だ。

PayPay銀行とPayPayは、PayPay銀行の「カードレスATM」の入出金サービスがPayPayアプリからも利用可能になったと発表した。これにより、ユーザーはキャッシュカードを取り出すことなく、PayPayアプリを使ってATMからの引き出しや預け入れが可能になる。このサービスは、6,600万を超えるPayPayアプリユーザーの急な現金ニーズに対応し、PayPay銀行の利用者の拡大を目指す。

Finatextは、SaaS型デジタル保険システム「Inspire」の新サービス「Inspire Select」の提供を開始した。これにより、保険事業者は既存システムを活かしながら部分的に「Inspire」を導入できる。また、「Inspire Select」は、必要な機能だけを選択して導入できるという。

システム開発を手がけるトレードワークスと「保険簿」アプリを運営するIBは、資本業務提携を締結した。両社は「保険簿」システムとトレードワークスのプロダクトを融合し、保険業界と金融業界をつなぐ新たなエコシステムの構築を目指す。

PayPay、LINEヤフー、Zフィナンシャルは、金融事業の拡大を目的とし、Zフィナンシャルが保有するPayPay銀行の株式をPayPayに譲渡することを決定した。この決定は、PayPayが提供する金融サービスの利便性や顧客満足度の向上を目指すためだ。許認可等が得られることを前提として、2025年4月1日に効力発生を予定している。

インテックは、クラウド型の認証基盤「ID認証サービス（認人）」に、クラウドサービスのID情報をデータ同期するプロビジョニング機能を新たに追加し、2025年1月から提供開始する。これにより、低い導入ハードルでのセキュリティ向上・運用負荷軽減が可能となる。

GeNiEとガレージバンクは業務提携を開始し、レンディング機能に特化した組込型金融サービス「マネーのランプ」をモノ資産の管理・活用アプリ「cashari」に導入した。これにより、「cashari」は貸付サービス「cashariマネー」の提供を開始する。

Bloom Actは、紀陽銀行がオンライン商談システム「ROOMS」の利用を開始したと発表した。ROOMSはインストール不要で、誰でも簡単に接続ができ、オンライン面談に特化した商談機能が豊富に搭載されている。これにより、顧客は店頭に足を運ばずとも会社や自宅から融資について手軽に相談できるようになる。