HRS・Visa・三井住友カードが共同で「HRS Pay」提供開始、企業の海外出張支払いを効率化

HRS、Visaおよび三井住友カードは4月25日、日本企業向けに海外出張のホテル宿泊費決済を一元化・簡素化するソリューション「HRS Pay」の国内提供を開始すると発表した。従来海外企業で展開されていた同サービスが、Visaの法人向け決済基盤「Visa Commercial Pay」と連動し、三井住友カードが発行するバーチャルカード・ナンバー（VCN）によって日本企業でも利用可能となった。

HRS Payの最大の特徴は、出張時にHRSの予約プラットフォームからホテルを手配し、「HRS Pay」を支払い方法として指定するだけで、法人が発行したバーチャルカードによる一括決済が実施できる点だ。これにより従業員が現地で個人立替をする必要がなくなり、全ての支払い・経費精算を合理化できる。

さらに本サービスでは、ホテルと法人カードの利用明細をHRS上で突合可能。宿泊費以外の私的利用（例：ランドリーや食事代）が除外され、社内規定に即した経費処理が実現する。また、「HRSポータル」上で宿泊施設の治安や衛生などのスコア、ユーザーレビューも参照でき、利用者が安心して宿泊先を選ぶことができるうえ、誰がどの宿泊施設にいるか一元管理できるため、緊急時にも迅速な対応がとれる体制が整う。

業務効率化の面でも利点は大きい。一括決済ゆえ社員の立替負担が軽減される他、決済データが還元されることで領収書のスキャンや明細書作成の業務が不要となる。管理者は出張費用をリアルタイムで把握できるため、月末や締日前の経費精算業務を分散・平準化できる。

コスト適正化に対しても、HRSが企業ごとの出張実績をもとに各ホテル法人契約レートの交渉を代行。最適価格でのホテル予約を実現し、法人レートより通常レートが安価な場合には常に安価な方が選択適用されるという。また、対象国ではHRSによるVAT還付代行サービスも提供され、宿泊費の10%～20%程度が還付されるという。

今後、HRS、Visa、三井住友カードは、さらなる利便性向上と法人カード市場の拡大に向けて、サービスおよび商品の強化・拡充を進めていく方針だ。

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