GMSら4社、新たな債権保証サービスで自社割賦販売を後押し

Global Mobility Service（GMS）は、イントラスト、三井住友海上、MS&ADインターリスク総研と業務提携し、FinTechを活用した新しい債権保証サービス「カーup応援保証」の試験運用を開始した。このサービスは、自社割賦を行う自動車販売店向けに提供される。

日本では年間約290万人がオートファイナンスの審査に通らず、自動車を購入できないとされる。特に地方においては車が生活必需品であり、移動手段の確保は就業機会に直結する。今回の取り組みは、支払い能力があるにも関わらず与信審査で不利な立場にある人々の車の購入を支援することを目的としている。

「カーup応援保証」は、GMSが提供するIoTデバイス「MCCS」を搭載した車両に適用される。販売店が自社割賦で車を販売する際、イントラストが債権保証を行う。万が一、利用者が支払い不能となった場合には、イントラストが代位弁済を行う仕組みだ。三井住友海上とMS&ADインターリスク総研は、安全運転支援や防災対策の観点から、ドライバーのリスク低減に向けたソリューションも提供する。

試験運用では、デフォルト率や回収フローの確立、適正価格での売却可能性などが検証される。2026年中の本格導入を目指し、社会課題の解決に寄与するサービスとしての実現性を探る。

GMSら4社は、この取り組みを通じて、低与信層に対する自動車購入支援の拡充を図り、移動の自由を提供することで、地域社会の活性化にも貢献するとしている。

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