「PayPay」、街頭募金や施設内寄付への対応開始

キャッシュレス決済サービス「PayPay」は、2025年3月24日、寄付団体や財団法人、国立大学法人および学校法人の施設内、さらに街頭募金やイベントなどでの寄付に対応することを発表した。​これにより、ユーザーは現金を持たずに外出した際でも、「PayPay」を利用して手軽に寄付が可能となる。​

これまでは、寄付団体や大学などのウェブサイトで個人情報を入力し、「PayPay」で支払いを行う形式が主流だった。​しかし、今回の対応拡大により、施設内や街頭募金の場で設置された「PayPay」のQRコードを読み取り、金額を入力するだけで簡単に寄付ができるようになった。​なお、寄付を行う際には、本人確認（eKYC）の完了が必須となる。

導入団体としては、一般財団法人H2Oサンタ、公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン、認定NPO法人国連WFP協会、公益財団法人日本盲導犬協会、社会福祉法人中央共同募金会・赤い羽根共同募金などが名を連ねている。​これらの団体は、2025年2月から順次「PayPay」を導入している。​

さらに、教育機関としては、学校法人明治大学、学校法人立教学院、国立大学法人千葉大学、国立大学法人東京大学などが導入を開始している。​

キャッシュレス決済が普及する中、「PayPay」での寄付対応により、幅広い年齢層のユーザーが気軽に寄付を行える環境が整備された。​また、事業者側にとっても、現金の集金や銀行への振り込みの手間が省け、盗難リスクの軽減や運営効率の向上が期待される。​

「PayPay」は今後も、ビジネスアカウントの利用用途を拡大し、個人および事業者にとって便利なアプリへと進化させていく方針である。​

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