国内初、デジタル債のDVP決済とデジタル通貨による証券決済の実証実験

野村総合研究所（NRI）、野村證券、BOOSTRY、ディーカレットDCP、三井住友銀行は、デジタル証券市場の拡大を目指し、新たな決済スキームを活用したデジタル債の発行と、デジタル通貨を用いた証券決済の概念実証を国内で初めて実施した。

まず、NRIが発行した第15回無担保社債（デジタル債）において、BOOSTRYのブロックチェーン「ibet for Fin」のスマートコントラクト機能と三井住友銀行の銀行サービスを組み合わせ、デジタル債として国内初となるDVP（Delivery Versus Payment）決済を実現した。​これにより、証券の引渡しと代金の支払いを同時に行うことで、決済リスクを低減した。​さらに、約定日から1営業日後に決済を完了する「約定日＋1営業日」決済を実現し、従来の振替債の決済期間よりも短縮された。​

また、ディーカレットDCPが開発したトークン化預金「DCJPY」を活用し、デジタル通貨を利用した証券決済の概念実証を実施した。​テスト環境でデジタル債の発行時における一連の決済をデジタル通貨で代替可能であることを確認し、将来的な証券決済プロセスの効率化や高度化への可能性を示した。​

今回の取り組みは、デジタル証券市場における決済リスクの低減や、決済期間の短縮といった課題解決を図るものだ。​今後、デジタル通貨を活用した証券取引の自動化や、リアルタイム決済の実現など、さらなる効率化が期待されるとしている。

ただし、実業務への適用には、デジタル通貨の発行に伴う技術的要件や法的対応が課題として残っている。金融機関のシステム投資コストや法的基盤の整備も必要だ。今後、各社はPoCの成果を基にした標準業務プロセスの策定やシステム間の連携標準化を検討していく予定だ。

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