
日本IBM、金融商品適合性チェック支援AIアプリの提供開始
ポイント
日本IBMは、順天堂大学やグローリーと共同開発した「金融商品適合性チェック支援AIアプリ」の提供を開始した。三菱UFJ信託銀行は、このアプリを主要6店舗で導入し、高齢者の金融取引支援を強化する。AIが会話や表情から認知機能を評価し、適切な金融商品提案を支援する。 日本IBMは、順天堂大学およびグローリーと共同で開発した「金融商品適合性チェック支援AIアプリ」の提供を開始した。同日、三菱UFJ信託銀行はこのアプリを主要6店舗で導入し、高齢者向けの金融サービスを強化する。
このAIアプリは、会話や表情から利用者の認知機能レベルを推定し、金融商品の適合性判断を支援する。順天堂大学は2018年から600件以上の臨床試験を実施し、その結果を基にAIを開発した。2023年3月には、三菱UFJ信託銀行の一部店舗でパイロット運用を行い、業務フローの実現性や使いやすさを検証した。
超高齢社会において、認知や判断能力の低下を考慮した金融サービスの提供が求められている。このAIアプリは、短時間で利用者に負担をかけずに認知機能を可視化し、15段階で評価する。また、IBM Cloud上で稼働し、他のクラウドサービスとの連携も可能である。
三菱UFJ信託銀行は、今回の導入を通じてさらなるデータ収集と蓄積を進め、AIアプリの結果を参考情報として活用することで、高齢者が安心して金融商品取引や運用を行えるようサポートする。日本IBM、順天堂大学、グローリー、三菱UFJ信託銀行は、今後も個々の利用者の認知判断能力に応じた金融サービスの提供を目指すとしている。
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