TOPPANデジタル、「地域Pay foふるさと納税」の提供開始

TOPPANデジタルは2025年2月6日、「地域Pay foふるさと納税」を全国の自治体に向けて提供開始した。ふるさと納税の返礼品としてデジタル商品券を活用するもので、自治体の負担軽減と地域活性化を狙いとしている。

このサービスは、TOPPANデジタルが2019年より提供している「地域Pay」の新機能として位置づけられている。ふるさと納税の返礼品には経費制限がある中で、デジタル商品券の利用によるコスト削減が可能だ。寄付者は事前に登録された地場産品を総務省認可の店舗で電子マネーとして購入でき、自治体は紙の商品券の郵送費用を抑えられる。

背景には、ふるさと納税の受け入れ額が年間約9,654億円と過去最大になったことがある。自治体は厳しい経費制限のもとで他の自治体と差別化を図る必要があり、これがTOPPANデジタルによる新サービス開発の原動力となったという。

「地域Pay foふるさと納税」のポイントは、デジタル商品券を介して自治体の指定する店舗で地場産品を購入可能にすることだ。さらに、スマートフォンでバーコードを読み取る簡単な操作で、商品の識別ができる仕組みも搭載している。これにより寄付者はアプリのインストール無しで利用可能だ。

自治体は、このサービスを通じて店舗や時期、商品を柔軟に設定することで、多様なキャンペーンを展開できる。TOPPANデジタルは2025年度までに30の自治体への導入を目指しており、さらに2026年度までには全国の自治体の10％への普及を計画している。

今後、TOPPANデジタルは「地域Pay」の拡充を通じて、地方創生に向けたサービスの拡販を進める意向だ。

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