京都銀行、AML対策強化のためUBO+導入で法人情報管理を高度化
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京都銀行は、金融犯罪対策を強化するため、「コンプライアンス・ステーション UBO+ / C&S」を導入する。これにより、効率的に法人取引先の情報を収集し、AML/CFT対策を強化する。 京都銀行は、金融犯罪対策の一環として「コンプライアンス・ステーション UBO+ / C&S」を導入した。このシステムは、コンプライアンス・データラボ株式会社が提供するデータ管理プラットフォームで、法人取引先の実質的支配者情報（UBO）や資本系列情報、販売先・仕入先情報を迅速に収集できる。
国際的にAML（マネー・ローンダリング）やCFT（テロ資金供与）の対策が重視される中、法人顧客のリスク評価を強化する必要があった。従来、顧客情報はヒアリングやダイレクトメールで収集していたが、情報が不十分で接点のない法人顧客についての把握が困難だった。そのため、法人情報を活用する「UBO+」の可能性に着目し、導入を決定したという。
「コンプライアンス・ステーションUBO+ / C&S」により、法人顧客の最新情報を速やかに把握可能となり、コンプライアンス管理が高度化する。法人の基本情報やUBO情報を網羅的に収集することで、AML/CFT対策の実効性が向上するという。コンプライアンス・データラボは、京都銀行の顧客管理の高度化を支援し、プロダクト開発を強化する方針である。
システムは、オンラインで会社名を検索し、UBOをはじめとする社名、住所、代表者、業種、法人番号などを一括で取得できる。法人番号の付与された法人については、最大30万件のデータを3分で処理できる。
京都銀行は、このシステムの導入により、2028年のFATF第5次対日相互審査に向けた準備を進める方針だ。
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