日本IBMとKPMGジャパン、AIガバナンス強化に向けた協業拡大

KPMGジャパンは、日本IBMと連携してAIガバナンスの強化を進めることを発表した。今回の協業は、EUのAI規制法に対応し、AIリスク管理を向上させることを目的としている。IBMの「watsonx.governance」を使用し、ガバナンス体制の構築とシステム環境の整備を進める。

背景には、EUで2024年5月に成立するAI規制法があり、企業はその対応が求められている。日本国内でも内閣府のAI戦略会議が法制化を検討中であり、AIのビジネス活用が進展するなかで、AIガバナンスの重要性が増している。KPMGは既に「KPMG Trusted AI」フレームワークを用いてAIガバナンスを支援しており、IBMの技術と組み合わせて企業のAI環境を強化しようとしている。

具体的には、データガバナンス、リスクアセスメント、開発ライフサイクルにおける品質管理を含むAIガバナンスの主要項目を企業に提供する。「watsonx」はこれらを効率的かつ透明性をもって実行するためのプラットフォームであり、企業のAI戦略に寄与する。

さらに、IBM watsonxは企業の開発・運用環境に依存せず、多様なビジネスニーズに対応できるため、KPMGはこのプラットフォームを用いて企業が安心してAI技術を導入・運用できるよう支援体制を整備する。

KPMGとIBMは、EUのAI規制法および各国のガイドラインに基づいたITソリューションの導入を進め、AIガバナンスの先駆的役割を果たそうとしている。AIを活用したビジネスモデルの発展と、リスク管理の一環としてのAIガバナンスが企業活動の中核となることが期待されるとしている。

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