損保ジャパン、サイバー保険契約者向けに海外拠点のリスク管理支援を開始
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損保ジャパンとSOMPOリスクは、サイバー保険契約者向けに海外拠点のセキュリティ対策を助ける新サービスを開始した。このサービスは、IT資産を評価し、リスクを可視化することでセキュリティを強化する。さらに、サプライチェーン全体のレベルアップを目指し、トータルリスクソリューションを拡充していく。 損保ジャパンとSOMPOリスクは、サイバー保険契約者向けに「海外拠点リスク管理支援サービス」を、2025年1月10日から開始すると発表した。このサービスは、特にセキュリティ脆弱性が指摘される海外拠点を持つ企業のサイバーセキュリティ課題を解決するために設計されている。
近年、サプライチェーンのセキュリティ弱点を狙った攻撃が増加している。企業が多国に拠点を持つ場合、異なる法規制やビジネス環境に対応するため、セキュリティ管理の難度が高まる。この背景を踏まえ、損保ジャパンとSOMPOリスクは「SOMPO CYBER SECURITY」ブランドで、こうしたリスクに対するソリューションを提供する。
「海外拠点リスク管理支援サービス」は、サイバー保険WWPプログラムの加入者向けに設計され、企業のIT資産を攻撃者の視点で評価し、セキュリティ上のリスクを可視化する。この評価は、企業が各拠点のセキュリティ状況を具体的に把握し、適切な対策を講じることを可能にするとしている。調査結果はウェブプラットフォームで日本語と英語で確認でき、海外拠点のセキュリティ意識を高める。
さらに、損保ジャパンとSOMPOリスクの保険プログラム設計にもこのサービスの結果が活用されるという。両社は今後もサプライチェーン全体のセキュリティレベルを向上させ、リスク管理を強化し、社会的課題の解決に寄与する方針だ。
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