全銀協、金融機関間での不正利用口座情報の共有を検討

全国銀行協会（全銀協）は2024年12月26日、金融犯罪対策の強化を目的として「不正利用口座の情報共有に向けた検討会」を設置し、第1回会合を開催した。

近年、特殊詐欺やSNS型投資詐欺などの金融犯罪が急増し、社会問題となっている。これを受け、政府は2024年6月に「国民を詐欺から守るための総合対策」を公表した。全銀協は、これらの犯罪に対抗するため、金融機関間で不正利用口座の情報を共有する枠組みの構築を目指す。

検討会の目的は、詐欺やマネー・ローンダリング等に利用された口座情報を金融機関間で共有するための方針を策定することである。2025年3月を目途に、対応事項とスケジュールを報告書としてまとめる予定だ。

委員には、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、常陽銀行、名古屋銀行、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、マネー・ローンダリング対策共同機構が名を連ね、オブザーバーとして金融庁、警察庁、弁護士が参加する。事務局は全銀協が務める。

主な検討事項として、不正利用口座の範囲や共有する情報の内容、守秘義務や個人情報保護法等の法令に関する論点、情報共有のためのシステムに関する論点が挙げられている。なお、検討会の資料および議事要旨は、原則非公表とされている。

全銀協は、この取り組みにより金融犯罪の検知能力を強化し、被害の減少を図ることを目指している。金融機関間の連携を深めることで、犯罪に悪用される口座の早期発見と対処が期待される。