滋賀銀行、次世代基幹系システム計画を中止 日立と合意

滋賀銀行は12月20日、次世代基幹系システムの構築計画の中止について日立製作所と合意したと発表した。これに伴い、和解金80億円を特別利益として計上する。

同行は2021年6月、基幹系システムの刷新に向けた総投資額を公表し、システム構築に取り組んでいた。しかし、今回の合意により計画を中止することとなった。詳細な合意内容は守秘義務のため開示されていない。

現行の基幹系システムは安定稼働しており、2027年1月に更改を予定しているという。今回の特別利益計上が2025年3月期の連結業績に与える影響については現在精査中であり、必要に応じて業績予想の修正を行うとしている。

基幹系システムの刷新は、多くの金融機関で進められている。しかし、システム開発の複雑さやコストの増大により、計画の見直しや中止に至るケースも見られる。滋賀銀行の今回の決定も、こうした背景の一例といえる。

同行は、現行システムの安定運用を維持しつつ、2027年の更改に向けて準備を進める方針だ。金融業界では、デジタル化やシステム刷新の動きが加速しており、各行の対応が注目されている。

滋賀銀行の今回の発表は、システム投資に関する戦略的な判断として、業界内外で関心を集めている。今後の動向に注目が集まる。