Zフィナンシャル、PayPay銀行の株式をPayPayに譲渡
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PayPay、LINEヤフー、Zフィナンシャルは、金融事業の拡大を目的とし、Zフィナンシャルが保有するPayPay銀行の株式をPayPayに譲渡することを決定した。この決定は、PayPayが提供する金融サービスの利便性や顧客満足度の向上を目指すためだ。許認可等が得られることを前提として、2025年4月1日に効力発生を予定している。 2024年12月17日、PayPay、LINEヤフー、および国内金融中間持株会社であるZフィナンシャルは、金融事業の拡大を目指し、Zフィナンシャルの保有するPayPay銀行の普通株式およびA種優先株式をPayPayに譲渡すると発表した。
背景となるのは、PayPayがこれまでにユーザーや加盟店向けの機能やサービスの拡充を重ねてきたことをあげている。サービス開始から約6年で登録ユーザー数は6,600万人に達し、2023年度の連結決済取扱高は12.5兆円にまで成長した。また、2022年10月にはPayPayカードを完全子会社化し、2023年4月にはPayPay証券への出資を実施。これにより、各種サービスとPayPayの連携が加速され、キャッシュレス決済だけでなく、多様な金融サービスの提供に努めてきたとしている。
PayPay銀行は、2000年9月に「ジャパンネット銀行」として創業し、その後、2018年2月にヤフー（現・LINEヤフー）の連結子会社となった。2021年4月には商号を「PayPay銀行」に変更し、PayPayアプリを通じて簡単に口座開設が可能になるなど、PayPayとの連携を深化させてきた。
このような状況を踏まえ、PayPayは金融サービスの利便性や顧客満足度の向上を目指し、PayPay銀行との一層の連携強化が重要であるとの判断に至った。それを具現化するため、PayPayが新たに株主として経営に参画することで、それぞれが持つデータや技術力を活用した商品・サービスの開発、アプリとの融合による新たな金融体験の提供に取り組む方針だ。
関係当局の許認可等が得られることを前提として、この株式取得は2025年4月1日に効力発生する予定だ。
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