TIS・日本ICS・広島銀行とツネイシホールディングス、請求書支払業務のデジタル化PoCを開始

TISと日本ICS、ツネイシホールディングス、広島銀行は、ツネイシホールディングスのグループ各社で請求書の受領から銀行振込による支払、仕訳までをデジタル化するためのPoCを2024年11月1日より始めたと発表した。

PoCでは、ツネイシホールディングスが請求書支払業務の中で導入を検討している請求書受領SaaSから、TISが開発を進める企業のバックオフィス業務をデジタル化・自動化するプラットフォームへAPIで請求書データを自動連携する。これにより、請求書支払業務をデジタル化し、銀行口座からの振込データに一気通貫で連携することで、業務効率化を図る。さらに、従来Excelのマクロで行っていた仕訳の記帳業務をシステム化することで、属人化していた作業から脱却することを目指す。PoCの実施期間は2024年11月から12月だ。

日本の多くの中小企業では、請求・支払・資金管理といった一連の経理業務をシームレスにデジタル化するためのリソースやコストの不足によりIT導入率が低く、生産性の向上に課題を持つ。従来、ツネイシホールディングスでもグループ各社で紙での請求処理やインボイス制度への対応を行っており、作業工数や管理コストの課題があった。

TISと広島銀行は2024年6月に業務提携契約を締結し、インボイス制度や電子帳簿保存法対応に適した、請求書の取り込みから精算までを一貫して行うプラットフォームの開発、および、共同での事業展開の合意に至った。その上で、このプラットフォームを利用して、ツネイシホールディングスの業務フローを改善するPoCを行う。

今回のPoCを通して、ツネイシホールディングスでの経理業務の整理を行い、プラットフォーム利用を前提とした請求書支払業務のデジタル化・自動化の効果を検証する。その後、TISと広島銀行は2025年夏頃を目標に広島県を中心とした中小企業に対する正式サービスの提供を目指す。また、日本ICSは税理士とともに中小企業の企業間取引DXの推進に向けて導入支援を行い、全国各地の中小企業DXによる生産性向上をサポートする。さらに、同様の地域課題の解決を目指す全国の地方銀行への展開についても検討する。