PayPayが給与デジタル払いサービスを自社グループ以外の全ユーザーに提供開始
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PayPayは、労働基準法施行規則に基づく指定要件を満たす「PayPay給与受取」をソフトバンクグループ各社以外のユーザーに提供開始した。給与デジタル払いを希望する従業員は、自身の勤務先が給与デジタル払いに対応するための労使協定の締結がされているかを確認し、同意を申請した後に「PayPay給与受取」に申し込む。また、PayPay銀行の法人口座を利用すると振込手数料が無料となる。 PayPayは、労働基準法施行規則に基づく指定要件を満たす「PayPay給与受取」をソフトバンクグループ各社以外のPayPayユーザーを対象に提供開始したことを発表した。このサービスは、給与デジタル払いを希望する従業員が自身の勤務先が給与デジタル払いに対応するために必要な労使協定の締結がされているかを確認し、雇用主へ同意を申請した上で、PayPayアプリトップ画面の「給与受取」のアイコンから申し込むことで利用可能だ。
2024年8月9日に資金移動業者の口座への賃金支払に対応する資金移動業者として厚生労働大臣の指定を受け、8月14日よりソフトバンクグループ各社の従業員を対象に「PayPay給与受取」の提供を開始。9月25日、10月25日には各社が希望する従業員のPayPayアカウントへの給与の支払いを行った。
また、ソフトバンクグループ各社において給与デジタル払いおよび「PayPay給与受取」の対応企業が拡大。福岡ソフトバンクホークス、SBクリエイティブなど17社が追加され、合計27社の従業員のうち希望者は、PayPayアカウントで給与を受け取れるようになった。
雇用主と労働者で労使協定を締結し、従業員へのサービスなどの説明と個別の同意取得が必要になる。また、従業員のPayPayアカウントへ給与を支払う際には、新たなサービス契約は不要で、従来と同様に銀行口座への振込を行うことで、従業員のPayPayアカウントへの給与支払が可能となる。
なお、雇用主が従業員の「給与受取口座の入金用口座番号」への給与を銀行振込する際、PayPay銀行の法人口座を利用すると振込手数料が無料となる。
