金融商品販売支援システム

銀行等の預金取扱金融機関は、伝統的に預金と貸出の利鞘である貸出資金利益を主な収益源としてきました。しかしながら、リテール金融の競争激化、長期的な金利低迷やマイナス金利などを受けて、多くの金融機関が収益の多角化を求めて、役務取引収益に力を入れてきました。

金融ビッグバンを経て段階的に解禁された投資信託や保険の窓口販売については、各金融機関とも積極的に取り組んできた結果、役務取引利益観点で着実に手数料を稼ぐビジネスに成長しています。

このように、各金融機関にとって重要なビジネスに成長した金融商品の販売ですが、これまでの預金・融資・為替とは異なる専門的な知識や煩雑な書類管理等が必要となること、及び、2007年に施行した金融商品取引法により、適合性の原則等の販売・勧誘ルールが定められたことなど、これらの業務を支援するシステム整備・活用が必要不可欠となっています。

販売商品観点では、投資信託販売については、新NISA（2024年開始）を契機に、銀行窓販で販売する投信絞りこんで対面で十分な商品説明できるようにする動きや、顧客の資産状況や家族構成、相続の有無などを把握したうえでより適切な商品を提案する態勢を整備する金融機関もあります。

また、生命保険の販売についても、2025年現在、銀行窓販市場は引き続き好調が続いているものの、金融庁は一部の外貨建て保険への監視を強めており、目標到達型と呼ばれる外貨建て保険の販売をとりやめたり、為替リスクのない円建ての商品へシフトする動きがでてきています。

以下に、金融商品販売支援システムの位置付けを示します。

金融商品販売支援システムの機能概要を、サブシステム単位で解説します。

投資信託窓口販売システム

投資信託窓口販売システムは、投資信託の注文受付・約定・口座管理や、金融商品取引法に応じたコンプライアンスチェック等を支援するシステムです。詳細は個別システムの解説ページを参照してください。

保険窓口販売システム

保険窓口販売システムは、保険商品の販売支援、顧客・契約管理、コンプライアンスチェック等を支援するシステムです。詳細は個別システムの解説ページを参照してください。

公共債窓口販売システム

公共債窓口販売システムは、営業店窓口における国債、地方債、政府機関債の公共債の販売（募集、売買、各種管理帳票作成等）を支援するシステムです。

公共債には、国が発行する国債、地方公共団体が発行する地方債、その他に政府機関が発行する政府機関債があります。また国債には、「利付国債（新窓販国債）」と「個人向け国債」の2種類があります。

国債の種類

利付国債（新窓販国債）

国が発行し、発行時の金利を満期まで適用する固定金利の国債です。平成19年10月より開始されました。額面金額は最低5万円から、5万円の単位で購入できます。満期が2年、5年の中期国債と、10年の長期国債があります。

個人向け国債

個人向け国債は、額面1万円から購入できる個人専用の国債です。額面1万円から1万円単位で購入でき、10年満期の変動金利タイプと3年、5年満期の固定金利タイプを選ぶことができます。

金融商品販売支援システムを構成する個別システムの概要については、各解説ページを参照ください。