個人インターネットバンキングシステム
個人インターネットバンキングシステム
インターネット経由で残高照会や振込、カードローン取引などの各種取引を実現

個人インターネットバンキングシステム

個人インターネットバンキングシステムの概要

日本における個人インターネットバンキングサービスは、平成9年頃に都市銀行において開始されたのが最初とされており、当初は、簡易な機能のみが提供されていました。その後、自宅で利用できることや土日にも利用できるといった利便性が顧客に受け入れられ、様々な金融機関で同システムが導入されたほか、提供されるメニューも拡大を続けてきました。

現在のインターネットバンキングシステムでは、以下に示すような多種多様な業務が提供されるようになってきています。

区分 取引・機能の概要
普通預金等 残高照会、取引明細照会、振込、振替、振込予約
定期預金、積立定期 口座開設、預入、解約、明細照会、満期処理
カードローン 申込、借入、随時返済、残高照会
住宅ローン 借入明細照会、繰上返済、契約内容の変更
外貨預金 口座開設、入金、振替、残高照会、取引明細照会、為替予約、解約
投資信託 口座開設、ファンド購入、解約・買取・変更、ファンド情報照会、残高照会、取引明細照会、自動積立の申込・変更・解約、電子目論見書
諸届等 住所・電話番号変更申込、口座振替契約の申込、電子メールアドレス登録・変更、パスワード変更、振込上限金額変更
その他業務 海外送金、Pay-easy(ペイジー)料金払込、電子マネーチャージ、BIG/toto、宝くじ購入、FX(店頭外国為替証拠金取引)、公営競技決済、個人向け国債、証券仲介、資産運用シミュレーション

システム面では、主要行やネット銀行では独自にシステムを構築する場合が多いですが、地域金融機関ではインターネットバンキングの共同センターを利用する場合がほとんどです。

セキュリティ面(不正送金対策)

インターネットバンキングシステムは、その利便性から利用者数を急速に拡大させてきました。一方で2012年頃からインターネットバンキングを悪用した不正送金被害が拡大してきています。具体的にはフィッシングサイトによるログインIDとパスワードの詐取や、MITB攻撃(中間者攻撃)によるワンタイムパスワード詐取の被害が発生しています。

このため、各金融機関ともマルウェア対策ソフトの配布、ハードウェアトークンやトランザクション認証の導入など、乱数表やワンタイムパスワードに依存しない本人認証方法の導入や、複数の技術的な対策の組み合わせを進めています。

個人インターネットバンキングシステムの概要図

以下に、共同センターを利用する場合の個人インターネットバンキングシステムの概要図を示します。

個人インターネットバンキングシステム

個人インターネットバンキングシステムの概要

個人インターネットバンキングシステムの概要

金融機関が個人インターネットバンキングの共同センターを利用する場合の概要について説明します。

共同センター側は、顧客への画面表示や取引の受付等を行いますが、実際の顧客情報や預金口座情報等は金融機関側の勘定系システムが管理しています。そのため、顧客情報の表示や資金の移動等のために、金融機関側の勘定系システムから顧客情報を入手したり、勘定系システムに資金移動の依頼を行う必要があります。

システム面では、各金融機関は勘定系システムと共同センター間を専用ネットワークで接続した上で、口座情報や取引情報等を送受信できるように勘定系システムや対外接続系システムに機能追加を行っています。

なお、接続方式としては、オンラインリアルタイム接続、ディレード接続(センタカット接続)、オフライン接続等の種類がありますが、現在は、オンラインリアルタイム接続方式を採用する場合がほとんどです。

セキュリティ機能

近年のインターネットバンキングの不正送金被害の増加を受けて、各金融機関・各共同センターとも、セキュリティ機能をさらに強化しています。

具体的には、各金融機関の状況に応じて、以下に示すような各種セキュリティ対策を実施しています。

主なセキュリティ対策

製品・サービス一覧

 個人インターネットバンキングシステムの製品・サービス一覧は、以下のページを参照ください。