手形・小切手管理システム

手形・小切手の交換とは、全国に設けられている手形交換所に、当該地域の各金融機関が顧客から受領した約束手形や小切手の持込み・交換・持出しを行い、金融機関同士の受払差額を決済することです。（手形交換制度）

この中で持出し業務とは、顧客から受け入れた他金融機関発行の手形・小切手（他店券）を、MICRリーダーソーター等で読み取り、集計表や添票を作成した上で、手形交換所へ持ち出すことを言います。

また、持帰り業務とは、手形交換所において他金融機関から受領した自金融機関発行の手形・小切手を持帰り、MICRリーダーソーター等で読み取った後、集計表の作成や、振出人の当座預金口座からの資金引落し、相手金融機関への資金決済処理等を行うことを言います。

手形・小切手の交換処理は、大量な事務処理が要求されることや、期日管理や現物管理など厳格な管理が要求されることなどから、事務処理の集中化が進んでいます。手形小切手管理システムは、この事務集中センター等における手形・小切手に関する集中的な事務処理（持出、持帰、期日管理等）を支援するためのシステムになります。

なお、手形発行費用（手数料、印紙代、割引代等）や管理・事務負担、不渡り・倒産リスクなどを敬遠する企業が増えていることから、手形・小切手の取扱い高は、1990年をピークに年々減少しています。また、2013年から電子債権ネットワーク（でんさいネット）が稼働を開始したことから、紙から電子記録債権への移行が進んでいます。

また、2021年6月に政府より公表された「成長戦略実行計画」において、「約束手形の利用廃止」「小切手の全面的な電子化」が盛り込まれました。その後、全国銀行協会により「2026年度末までに全国の手形交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを目標とする自主行動計画が策定・公表されました。

これを受けて、多くの金融機関で2026年内の紙の手形・小切手の新規発行が停止される予定となっており、決済手続きも2027年3月末で全て終了する予定となっています。「手形・小切手管理システム」も役目を終えることになりそうです。

以下に典型的な手形小切手管理システムの概要図を示します。各金融機関により、システム構成は大きく異なります。

手形小切手管理システムにおける事務処理と機能の概要は以下のとおりです。