税公金業務システム

地方税（普通徴収）を対象とした「全国統一QRコード付き納付書」の窓口対応をスムーズに実現します。総務省は2023年度より地方税（対象税目に該当するもの※）の納付書に地方税統一QRコードを印字する方針を策定し、同省や全国銀行協会等で構成される検討会は2021年6月にQRコードの共通規格をとりまとめました。金融機関の窓口収納においては、金融機関がQRコードを読み取り、eLTAX（地方税共通納税システム）を経由して、自治体に対し収納データを送信する事になります。これにより紙から電子データの処理となり、金融機関、自治体双方の事務負担を軽減します。また地方税共同機構が各金融機関に収納事務を委託する事で、指定金融機関への送金が不要となります。さらに納税者にとっては、QRコード活用によりスマホでの納税が可能となり、利便性が向上されます。当社はこれまでも金融機関の窓口収納業務に向けたシステムを提供しており、この度QRコード付き納付書に対応したシステムについて提供スタートし、金融機関のスムーズな窓口収納を実現します。